厚生労働大臣の定める掲示事項
1．当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
2．入院基本料について
当院は、急性期一般入院料（日勤、夜勤あわせて）入院患者7人に対し1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。
実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。
実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。
3．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について
当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画 策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしています。
4．ＤＰＣ対象病院について
当院は、入院医療費の算定にあたり、令和4年9月より、包括評価と出来高評価を組み合わせて算定する『ＤＰＣ対象病院』となっています。
※医療機関別係数 1.5159
≪ 基礎係数 1.0451 ＋ 機能評価係数Ⅰ 0.3768 ＋ 機能評価係数Ⅱ 0.0747 ＋ 救急補正係数 0.0193 ≫
※医療機関別係数 1.5159
≪ 基礎係数 1.0451 ＋ 機能評価係数Ⅰ 0.3768 ＋ 機能評価係数Ⅱ 0.0747 ＋ 救急補正係数 0.0193 ≫
5．明細書発行体制について
医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しています。
明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるもので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しています。
明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるもので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
6．当院は、近畿厚生局に下記の届出を行っております。
1）入院時食事療養費（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出をおこなっております。
当院は、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っています。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時（朝食 午前8時、昼食 午後0時、夕食 午後6時）適温で提供しています。
2）診療料の施設基準等に係る届出
7．保険外負担に関する事項について
当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしています。
1）特別療養環境の提供
2）診断書・証明書及び保険外負担係る費用
3）初診・再診に係る費用の徴収
他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については初診に係る費用として7,000円を徴収することになります。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合は、この限りではありません。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介無しに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが引き続き当院にて診察を希望された場合（紹介状交付の有無に関わらず）につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費として3,000円を徴収することになります。
この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分についてその費用を徴収することが出来ると定められたもので、特定機能病院及び200床以上の地域医療支援病院に義務付けられています。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合は、この限りではありません。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介無しに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが引き続き当院にて診察を希望された場合（紹介状交付の有無に関わらず）につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費として3,000円を徴収することになります。
この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分についてその費用を徴収することが出来ると定められたもので、特定機能病院及び200床以上の地域医療支援病院に義務付けられています。
8．厚生労働省が定める手術≪医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術≫の施設基準に係る実績について（令和6年1月～12月）
9．後発医薬品（ジェネリック医薬品）について
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状態が続いています。
当院では医薬品の供給不足などが発生した場合に、医薬品の処方などの変更に関して
適切な対応が出来る体制を準備しています。
なお、状況によっては患者さんへ投与する薬剤が変更となる場合があります。
変更にあたってご不明な点やご心配なことなど有りましたら、当院職員までご相談下さい
ご理解ご協力の程お願い申し上げます。
別添 「後発医薬品の使用推進について」
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状態が続いています。
当院では医薬品の供給不足などが発生した場合に、医薬品の処方などの変更に関して
適切な対応が出来る体制を準備しています。
なお、状況によっては患者さんへ投与する薬剤が変更となる場合があります。
変更にあたってご不明な点やご心配なことなど有りましたら、当院職員までご相談下さい
ご理解ご協力の程お願い申し上げます。
別添 「後発医薬品の使用推進について」
10．一般名処方および後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
現在、医薬品の供給が不安定な状況が続いております。
保険薬局において、銘柄によらず供給、在庫の状況に応じて調剤できることで患者様に適切な医薬品を提供するために、処方せんには医薬品の銘柄名ではなく一般名（成分名）を記載する取り組みを行っております。
ただし、同じ成分であっても銘柄によって使用感にばらつきがあります。
また、診療報酬改定により 2024 年 10 月 1 日から長期収載品を患者さん自身で希望した際に選定療養費として自己負担が発生します．
【対象】
後発医薬品の上市後 5 年以上経過した長期収載品（準先発品を含む）または，後発医薬品の置換率が 50％以上
となった長期収載品（準先発品を含む）
【自己負担額】
後発医薬品の最高価格帯との価格差の 4 分の 1
医療上の必要性により医師が銘柄名処方（後発医薬品への変更不可）をした場合や，後発医薬品を提供することが困難な場合，バイオ医薬品については選定療養費の対象外です．
お薬についてご不明・ご心配ごとがありましたら、お気軽に医師にご相談ください。
※一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
保険薬局において、銘柄によらず供給、在庫の状況に応じて調剤できることで患者様に適切な医薬品を提供するために、処方せんには医薬品の銘柄名ではなく一般名（成分名）を記載する取り組みを行っております。
ただし、同じ成分であっても銘柄によって使用感にばらつきがあります。
また、診療報酬改定により 2024 年 10 月 1 日から長期収載品を患者さん自身で希望した際に選定療養費として自己負担が発生します．
【対象】
後発医薬品の上市後 5 年以上経過した長期収載品（準先発品を含む）または，後発医薬品の置換率が 50％以上
となった長期収載品（準先発品を含む）
【自己負担額】
後発医薬品の最高価格帯との価格差の 4 分の 1
医療上の必要性により医師が銘柄名処方（後発医薬品への変更不可）をした場合や，後発医薬品を提供することが困難な場合，バイオ医薬品については選定療養費の対象外です．
お薬についてご不明・ご心配ごとがありましたら、お気軽に医師にご相談ください。
※一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
11．院内トリアージ実施に係る院内掲示
当院は院内トリアージ実施料の届出を行っており、夜間、休日または深夜において、受診された初診の患者様（救急車等で緊急に搬送された方を除く）に対して、来院後、速やかに緊急性について判断をした場合、診療にかかる料金に「院内トリアージ実施料」を算定させて頂いています
12．外来腫瘍科学療法診療料に係る院内掲示
当院では、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に 24 時間対応できる連絡体制を設けています。
急変時等の緊急時には、各専門領域との迅速な連携によるチーム医療での対応を行っており、実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性についても委員会で評価、承認を実施しています。
急変時等の緊急時には、各専門領域との迅速な連携によるチーム医療での対応を行っており、実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性についても委員会で評価、承認を実施しています。
13．入退院支援（入退院支援加算、入院時支援加算）に係る院内掲示
当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
詳細については、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
詳細については、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
14．患者さんの相談窓口（患者サポート体制充実加算）に係る院内掲示
当院では、患者さんからのあらゆる相談に幅広く対応するための医療相談窓口を設置しています。看護師、医療ソーシャルワーカーがお話をおうかがいし、院内の各部署や院外の医療・介護関係者と連絡を取り合い、問題解決に向けて対応させていただきます。ご相談は、患者さん、ご家族等どなたでも可能です。また相談されたことにより不利益を受ける事はなく、プライバシーの保護を遵守します。予約制となっておりますので「医療相談申し込み書」をご記入いただき、当院2階の医療相談室受付（患者支援センター内）で予約をお取りください。相談は無料です。
15. 医師事務作業補助体制加算について
当院では、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善として、医師事務作業補助者の外来診療補助や他職種との業務分担に取り組んでいます。
16．急性期看護補助体制加算について
当院では、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善として、看護職員と他職種との業務分担、看護補助者の配置、短時間正規雇用の看護職員の活用、妊娠・子育て中・介護中の看護職員に対する配慮、夜勤負担の軽減等に取り組んでいます。
17．病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に資する事項
当院では、下記項目を含めた病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に向けたさまざまな取り組みを実施しております。
外来縮小の取組み
医師と医療関係職種における役割分担に対する取組み
医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取組み
医師の負担軽減に対する取組み
看護職員の負担軽減に関する取組み
外来縮小の取組み
医師と医療関係職種における役割分担に対する取組み
医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取組み
医師の負担軽減に対する取組み
看護職員の負担軽減に関する取組み
18．後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
長期収載品の選定療養とは、令和6年の診療報酬改定により、令和6年10月1日から導入される制度で、患者さんが後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載品）を選択した場合に、その差額の4分の1を自己負担していただく仕組みです。
院内薬局では、国が定める長期収載品のみの 取扱いのために患者さんに自己負担（長期収載品の選定療養）が発生する可能性があります
ご理解をお願いします。
院内薬局では、国が定める長期収載品のみの 取扱いのために患者さんに自己負担（長期収載品の選定療養）が発生する可能性があります
ご理解をお願いします。
19．医療情報加算について
当院はマイナンバーカードによる電子資格確認を行う体制を有しております。
また、マイナ保険証をご利用いただくことによって必要な診療情報（受診歴、薬剤情報、特定健診情報等）を取得活用し、質の高い医療の提供に努めています。
マイナ保険証のご利用にご協力をお願いいたします。
また、マイナ保険証をご利用いただくことによって必要な診療情報（受診歴、薬剤情報、特定健診情報等）を取得活用し、質の高い医療の提供に努めています。
マイナ保険証のご利用にご協力をお願いいたします。
| 初再診時 | 医療情報取得加算 | 1点 |
|---|
20．医療DX推進体制整備加算について
当院は、オンラインで資格確認を行う体制を有し、医療ＤＸを通じ質の高い医療を提供すべく取り組んでいます。
医師がオンライン資格確認で得た情報 (受診歴、薬歴、特定検診等)を診察室等で確認できる体制を有し、診察に活用いたします。
医療DX推進体制整備加算を初診時に8点算定いたします。
電子処方箋を発行する体制、電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については現在電子カルテメーカーと協議中です。
医療DXを通じた質の高い医療の提供にご協力ください。
医師がオンライン資格確認で得た情報 (受診歴、薬歴、特定検診等)を診察室等で確認できる体制を有し、診察に活用いたします。
医療DX推進体制整備加算を初診時に8点算定いたします。
電子処方箋を発行する体制、電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については現在電子カルテメーカーと協議中です。
医療DXを通じた質の高い医療の提供にご協力ください。